一般事業主行動計画

次世代育成支援対策法に基づく「一般事業主行動計画」の公表について

株式会社スタイル・エッジCAREER は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画(第1回)」を下記の通り変更(期間延長)しましたので公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくために作られたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する行動計画です。

次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画(第1回)

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和1年8月1日~令和4年7月31日(1年間延長)
※変更前 令和1年8月1日令和3年7月31日までの2年間

2.内容

目標1

対象期間の女性の育児休業取得率を 75%以上とする。

<対策>
令和1年8月1日〜
出産に関する説明書類の整備
令和1年9月1日〜
順次必要なタイミングにおいて出産予定社員に対する制度の説明をマンツーマン面談でしっかり行い、同時に生活面での不安点等含めた相談対応を行う。

目標2

所定時間外労働の削減のための措置を強化する。1年間の平均月所定外労働時間60時間以上の労働者の割合ゼロを目指します。

<対策>
令和1年8月〜
毎月所定外労働時間60時間を超える社員を衛生委員会にて共有し、対象者の業務の状況と照らし合わせた対応策を用意し実行していく。面談必要者には産業医面談の設定・実施を行う。

以上